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種子島でのロケット打ち上げ、制限撤廃へ 来年度より 

種子島では、周辺地域の漁業などに影響がないよう打ち上げ時期を制限していました。

しかし、漁協などが合意したため制限がなくなったので、いつでも打ち上げができるのですね。

制限なく打ち上げができれば、海外からの受注も増えるので、収入も増えそうですし
日本の宇宙開発も進むかもしれませんね。
日本版の全地球測位システム(GPS)を可能にする準天頂衛星「みちびき」を搭載したH2Aロケット18号機が11日夜、打ち上げられる種子島宇宙センター(南種子町)。周辺海域の漁期に配慮し、年間190日間に限定されているロケット打ち上げについて、国や関係5県の漁協などは2011年度から制限を撤廃することで合意した。通年運用による人工衛星の受注増や波及効果に、県や地元・種子島の期待が高まっている。

 文部科学省によると、制限はセンターがオープンする前年の1968年、政府と漁協の間で取り決めた。

 打ち上げの際、進路にあたる海域は、危険防止のため漁船などの船舶が進入禁止となり、漁が出来ない。制限は漁の最盛期を避けるために設けられ、当初は90日間だったが、97年に6~9月、11~2月のうちの計190日間に延長された。

 時期の制限を設けている国はほかにないといい、海外からの衛星の受注にとっては不利な条件の一つ。このため、政府が中心となって漁協などと交渉、今回の合意にこぎつけた。内之浦宇宙空間観測所(肝付町)でも制限が撤廃される。

 センターの地元、南種子町商工会の寺田栄一郎会長(63)は「期間制限はセンター建設時からの最大の懸案。撤廃は外国へのアピールになり、衛星受注が増える下地が出来た」と喜ぶ。

 町では、打ち上げのたびに、約1か月前から作業員らが宿泊施設に泊まり込む。直前になると、観光客が宿を求め、町内約30軒の施設は予約が取りにくい状況になる。ただ、町内の宿泊施設は制限撤廃を歓迎しているものの、室数増などに乗り出す動きはまだ見えないという。

 寺田会長は「以前も、海外からの受注が増えるということで改装した宿泊施設があったが、失敗によって1年以上、打ち上げがストップしたこともあった。実際に回数が増えるのを見なければ、先行投資は難しい」と話す。

 最近では、センター内の施設の老朽化も問題となっている。ロケット組み立て棟がさびついて壁に穴があいたり、配管が傷んだりするなどし、クリアすべき課題となっている。

 県や関係市町などでつくる「県宇宙開発促進協議会」は毎年、関連施設の整備に向けた予算確保などを国に要望。県は「ロケット発射場が県のイメージアップにつながっていることは間違いない。今後も後押ししていきたい」としている。


H2Aロケット打ち上げ、来年度から制限撤廃 - 読売新聞

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